LINEを営業用アカウントにする作り方と運用ルール

公開: 2026-10-04 / 更新: 2026-10-04 ・ 読了 約7分

LINEを営業用アカウントとして活用するには、個人向けアカウントとは別にビジネス専用の「LINE公式アカウント」を開設する必要があります。この専用アカウントを使うことで、プライベートとの混同を防ぎ、顧客管理やメッセージ配信などの営業活動を効率的に進められます。

近年、BtoB・BtoCを問わず、名刺交換後のアプローチや追客にLINEを取り入れる企業が増えました。しかし、運用のルールを誤ると、顧客にブロックされたり、企業の信頼を損ねたりするリスクがあります。本記事では、営業用アカウントの作成手順から、ブロックを防ぐ運用のルール、名刺交換後に送る具体的なメッセージ文例まで解説します。

営業用LINEアカウントの基本と個人用との違い

営業活動でLINEを使う場合、個人アカウントをそのまま仕事に使う方法と、ビジネス用の「LINE公式アカウント」を作成する方法の2種類があります。結論からお伝えすると、業務効率やセキュリティの観点から、ビジネス専用のアカウントを開設することが推奨されます。

個人用アカウントで営業を行うと、プライベートの友だちと顧客の連絡先が混ざり、誤送信が発生する危険性があります。また、退職者が顧客の連絡先を持ち出してしまうなど、情報漏洩の観点からも企業としてのリスクが小さくありません。

一方、ビジネス用のLINE公式アカウントであれば、複数人のスタッフで管理画面を共有してチャット対応ができます。さらに、営業時間外の自動応答機能や、顧客の属性に合わせたタグ管理機能なども備わっており、営業活動を仕組み化することが可能です。料金プランやメッセージの送信上限数などの仕様は定期的に変更されるため、最新のプラン情報はLINEヤフー株式会社が提供する公式の案内ページで確認するようにしてください。

営業用LINEアカウントの作成手順

営業用のLINE公式アカウントは、スマートフォンアプリまたはパソコンのブラウザから、おおよそ5分から10分程度の手間で作成できます。具体的な開設手順は以下の3ステップです。

1. LINEビジネスIDの作成

まずは、LINE公式アカウントの管理画面にログインするための「LINEビジネスID」を作成します。登録には、普段使っている個人のLINEアカウントと連携する方法と、企業のメールアドレスで登録する方法の2種類があります。セキュリティ管理の観点から、社内共有がしやすいメールアドレスでの登録をおすすめします。

2. アカウント基本情報の入力

管理画面にログイン後、新規アカウント作成画面に進みます。ここで、アカウント名（会社名や店舗名、営業担当者名など）、メールアドレス、業種などの基本情報を入力します。アカウント名は後から変更する際に一定の制限がかかる場合があるため、顧客が一目で「誰からの連絡か」を判別できる名称を設定することが大切です。

3. アカウントの種別選択（認証済または未認証）

LINE公式アカウントには「認証済アカウント」と「未認証アカウント」の2種類が存在します。認証済アカウントを申請して審査を通過すると、LINEアプリ内の検索結果に表示されるようになり、信頼性を示す青色のバッジが付与されます。企業の営業活動として本格的に運用する場合は、認証済アカウントの申請を検討するとよいでしょう。なお、審査基準や必要書類については、最新の公式ガイドラインを参照してください。

ブロックを防ぐ営業用アカウントの運用ルール

アカウントを開設しても、顧客からブロックされてしまっては営業ツールとして機能しません。営業用アカウントを運用する際は、以下のルールを徹底する必要があります。

相手の同意を得てから友だち追加する

交流会や名刺交換の場で出会った相手に対して、事前の同意なく一方的に友だち追加を促したり、勝手にアカウントに登録してメッセージを送りつけたりする行為は厳禁です。必ず「今後の情報共有や、日程調整をスムーズに行うためにLINEで繋がらせていただいてもよろしいでしょうか」と口頭で確認し、承諾を得てからQRコードなどを提示します。強引な登録は、即座のブロックや企業イメージの低下を招く原因になりかねません。

一斉送信に頼らず個別チャットを主軸にする

営業用アカウントを導入すると、登録者全員に一斉に同じ文章を送りたくなるものです。しかし、誰にでも当てはまるような売り込みの定型文を何度も一斉送信すると、顧客は「自分に関係のない宣伝が多い」と感じて離脱します。営業活動におけるLINEの最大の強みは、1対1の密なコミュニケーション。一斉配信は必要最低限（月に1〜2回程度など）に留め、基本は顧客一人ひとりの状況に合わせた個別チャットを中心に組み立てます。

連絡の頻度と時間帯に配慮する

LINEはメールに比べて通知に気づきやすい反面、深夜や早朝の連絡は顧客に強いストレスを与えます。メッセージを送る時間帯は、原則として一般的な営業時間内（午前9時から午後6時までなど）に収めるのがマナーです。また、用件もないのに毎日連絡を入れるような過剰な追客は避け、相手の返信ペースに合わせて、数日から1週間程度の間隔を空けながらやり取りを継続します。

名刺交換・面談後に送るメッセージ文例

名刺交換や最初の面談が終わった後は、その日のうち、遅くとも翌営業日の午前中までに最初の一通を送信します。誰にでも送れるテンプレートではなく、「いつ、どこで出会い、どのような話をしたか」を文面に盛り込むことで、相手の記憶を呼び起こし、返信率を高められます。

文例：展示会や交流会で名刺交換をした相手へ

送信するタイミング：出会った当日の夕方、または翌朝

〇〇株式会社

〇〇様

お世話になっております。本日、〇〇展示会の弊社ブースでお話しさせていただいた、株式会社〇〇の〇〇です。本日はお忙しい中、お時間をいただきありがとうございました。

〇〇様が仰っていた「営業活動における新規開拓の効率化」というお悩みについて、弊社でも何かお力添えできるのではないかと考えております。まずは本日の御礼まで。今後ともよろしくお願いいたします。

文例：個別面談・商談の後に送るフォロー

送信するタイミング：面談終了後、3時間以内

〇〇様

本日はお忙しい中、お打ち合わせのお時間をいただき誠にありがとうございました。株式会社〇〇の〇〇です。

本日の面談の中で話題に上がりました「〇〇の導入シミュレーション」について、さっそく資料をまとめました。以下のPDFにてお送りいたしますので、お時間のある際にご確認いただけますと幸いです。

次回のお打ち合わせ日程につきましては、来週の〇月〇日（〇）14:00〜、もしくは〇月〇日（〇）11:00〜のご都合はいかがでしょうか。ご調整いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

営業用アカウント運用で避けるべき失敗例

営業用LINEの運用において、よくある失敗パターンを紹介します。事前にリスクを把握し、対策を講じておきましょう。

失敗例1：売り込み色を出しすぎてブロックされる

アカウント開設直後、自社のサービス紹介や見積もりの案内ばかりを送り続けた結果、友だち追加された顧客の半数以上からブロックされてしまうケースがあります。LINEは信頼関係を構築するためのツールであり、直接的な販売チャットではありません。まずは相手の課題解決に役立つ情報提供や、気軽な質問対応に徹することが重要です。

失敗例2：ルールを定めず複数人で対応し、返信が重複する

1つの営業用アカウントを複数の営業担当者で共同管理する際、対応ルールを決めていないとトラブルが起こります。同じ顧客に対して、担当者Aと担当者Bがそれぞれ異なる内容の返信をしてしまい、顧客に不信感を与えてしまうケースです。これを防ぐため、管理画面の「対応ステータス機能」を活用して「誰がどの顧客を担当しているか」を明確にし、引き継ぎのルールを徹底する必要があります。

失敗例3：セキュリティ管理を怠りトラブルに発展する

ログインパスワードを簡単なものに設定していたり、退職したスタッフのアカウントアクセス権限を削除し忘れたりすることで、不正アクセスや顧客情報の漏洩に繋がるリスクがあります。企業として公式アカウントを運用する以上、定期的なパスワード変更や、スタッフの入退社に伴う権限整理は必須の業務です。セキュリティ対策については、中小企業庁などが提示している情報セキュリティガイドライン等も参考に、社内ルールを整備することをおすすめします。

まとめ

LINEを営業用アカウントとして導入することは、顧客との距離を縮め、商談をスムーズに進めるための強力な手段となります。会社としてお知らせを配信するならLINE公式アカウント、名刺交換した相手との1対1のやり取りは個人のLINE、と目的で使い分けましょう。

運用を成功させる鍵は、強引な友だち追加をせず、一斉送信に頼らない「1対1の丁寧なコミュニケーション」にあります。相手と出会った状況や会話の内容を盛り込んだメッセージを適切なタイミングで送り、信頼関係を築いていってください。

よくある質問

Q. 個人用のLINEをそのまま営業用として使っても問題ありませんか？

A. 使えます。ただし、プライベートと仕事の連絡が混ざると誤送信が起きやすく、退職時の引き継ぎも課題になります。会社として配信するなら「LINE公式アカウント」、1対1のやり取りは個人のLINE、と目的で使い分けるのがおすすめです。

Q. LINE公式アカウントの開設にはどのくらいの時間がかかりますか？

A. アカウントの基本情報の入力だけであれば、スマートフォンやパソコンからおおよそ5分から10分程度の手間で作成可能です。ただし、認証済アカウントの審査には数日から数週間程度かかる場合があります。

Q. 顧客にブロックされないための効果的な対策は何ですか？

A. 強引な友だち追加を避けること、売り込み目的の一斉送信を控えること、そして相手の生活時間帯に配慮した返信間隔（深夜・早朝を避けるなど）を維持することが極めて重要です。